住まいと税金

不動産に関する税金は各種ありますが、わかりやすくまとめてみました。

不動産取得税

新しく不動産を取得したときにかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などが課税の対象。不動産を取得したら申告する義務があります。申告する期限は各都道府県により多少相違がありますので事前に確認をしてください。納税は、所轄の役所から送付される納税通知書により、指定した納期限までに納めます。

※不動産取得税は、有償・無償又は登記の有無を問わず、不動産（土地・家屋）を取得した場合に一度だけ課されるものです。

登録免許税の税額表

不動産の登記

不動産の登記の登録免許税の税額表

不動産の種類取得の時期 土地 家屋
住宅 その他
平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日 ３％ ３％ ３％

※不動産の価格は、原則として市町村の固定資産台帳に登録されている価格によりますが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した額によります。平成１７年１２月３１日までに取得した宅地（宅地比準土地を含む。）については、課税標準が２分の１に軽減されます。

免税点

次の場合には不動産取得税は課されません。

  • 取得した土地の価格が１０万円未満の場合
  • 家屋を建築したときの価格が２３万円未満の場合
  • 家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格が１２万円未満の場合
申告と納税

１.申　告
不動産を取得した日から６０日以内に申告書を提出します。

２.納　税
都道府県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。 ※土地を取得した人が、取得した日から３年以内にその土地に住宅を新築する場合などには、申請により税金の徴収が猶予されます。

住宅についての軽減

１.新築住宅
次の要件にあてはまる新築住宅については、一戸につき１２００万円が価格から控除されます
＜要件＞床面積が５０m2（戸建以外の貸家住宅については４０m2）以上２４０m2以下のもの

２.中古住宅
次の要件にあてはまる中古住宅については、次の要件(表１)の取得時期及びその住宅が新築された時期に応じ、表２の控除額が価格から控除されます。

要件（表１）

平成１７年４月１日以降の取得
新築後の経過年数 木造(軽量鉄骨造含む)：２０年以内
非木造：２５年以内
※ただし、上記の期間をこえる家屋であっても、新耐震基準に適合している旨の証明のあるもの及び昭和57年1月1日以後に新築された家屋を含みます。
床面積 50m2以上240m2以下のもの
過去の利用状況 人の居住の用に供されたことを問わない

新築年月日による控除額（表２）

新築年月日 控除額（一戸につき）
平成９年４月１日～ １，２００万円
平成元年４月１日～平成９年３月３１日 １，０００万円
昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日 ４５０万円
昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日 ４２０万円
昭和５５年１月１日～昭和５６年６月３０日 ３５０万円

※昭和５４年１２月３１日以前の新耐震基準適合住宅の控除される額については、各都道府県税事務所にお問合せください。

土地についての軽減

住宅の軽減要件に該当し、かつ、次表の要件のいずれかに該当する住宅の敷地については、
次のいずれか多い方の金額が減額されます。

45,000円　又は敷地１m2当りの価格（注）×住宅の床面積の２倍（１戸につき200m2 を限度）×３％

※宅地評価土地の「１m2当りの価格」とは、その取得が平成８年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に行われた場合に限り、１m2当りの価格の２分の１に相当する額となります。

軽減される土地の要件

新築住宅用敷地 ○新築後１年以内の未使用の住宅と併せてその敷地を取得したとき。
○敷地を取得してから３年以内に住宅を新築したとき。
ただし、平成１４年４月１日以降の取得については、土地の取得者が住宅の新築のときまで引き続き所有している場合又は住宅の新築が土地の取得者から直接譲り受けた者により行われる場合を含みます。
（敷地の取得が平成１６年４月１日以降のときは、１００戸以上の共同住宅等で、やむを得ない事情がある場合に限り、４年以内）
○敷地を取得する日前１年以内に住宅を新築していたとき。
中古住宅用敷地 ○敷地と住宅を同時に取得したとき。
○敷地を取得してから１年以内に住宅を取得したとき。
○敷地を取得する日前１年以内に住宅を取得していたとき。

※平成１５年３月３１日までに取得した住宅の敷地で、次のいずれかに該当する場合は、さらに税額の４分の１が軽減されます。

敷地を取得した日から３年以内に住宅を取得したとき
ただし、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの取得については、土地の取得者が住宅の新築のときまで引き続き所有している場合又は住宅の新築が土地の取得者から直接譲り受けた者により行われる場合を含みます。

※敷地を取得した日前１年以内に住宅を取得していたとき