資金計画の原則と借入額の目安

住宅資金計画で最も大切なのは「長期的な人生設計をもとに、無理のない計画を検討する」心構えです。多くの方が20年、30年という長期不動産住宅ローンを利用しているだけに、子供の養育、進学、結婚など将来の“メーンイベント”や病気などいざというときの蓄えも想定したうえで、健全な資金計画をたてたいものです。

自己資金の目安は30％前後です。収入要件によっては住宅金融公庫など公的資金も100％融資が可能ですが、いくら低金利でも借金に変わりありません。民間の変動金利の場合、金融情勢の変化で将来、金利がアップすることも考えられますから毎月の返済負担を軽減するためにもできるだけ自己資金を確保しておきましょう。

「いくら借りられるか」ではなく、「いくらまでなら毎月、無理なく返済できるか」を前提に返済計画を立てるのも大事です。返済方式には「毎月返済」と「毎月返済とボーナス返済の併用」がありますが、無理のない返済計画にするには景気に影響されるボーナス時の返済額は極力抑えたいものです。

意外かかるのが諸経費と税金です。請負・売買契約書の印紙税、不動産取得税、ローンを利用する場合は融資手数料、ローン保証料、火災・地震保険料、生命保険料、抵当権設定の登録免許税（公庫以外のローン）登記手数料などがかかります。計画当初は建築費や購入費の10％程度を考えておきましょう。また、毎年、固定資産税・都市計画税、建物のメンテナンス費用なども必要です。